V2.3 DD050225 

1.利用規約の適用 

Errante Securities (Seychelles) Limitedは、セーシェル法に基づいて設立・登録された証券取引業者で、登録番号は8425493-1です。当社は、セーシェル金融サービス庁（以下「FSA」）から認可を受け、認可番号SD038のもとで規制されています。（当社は「Errante」として取引を行っており、以下「当社」「弊社」「我々」「Errante」と表記します。）当社の登録事務所は、Suite 18, 3rd Floor, Vairam Building, Providence, Mahe, Seychellesに所在します。 

本契約は、顧客である貴殿（以下「顧客」と表記）と当社との間で締結され、個別には「当事者」とし、総称して「当事者双方」とします。 

顧客と当社とのビジネス関係は、本契約によって規定されます。顧客は、以下の内容を明示的に認め、同意するものとします： 

i. 当社に対して登録フォームを記入・送信し、かつ当社ウェブサイト上の「送信（Submit）」ボタンまたは同等のボタン・リンクをクリックすることにより、本契約に同意したものとみなされること。 

ii. 当社ウェブサイトへのアクセスおよび利用を継続することにより、顧客は当社との間で法的拘束力のある契約を締結することになり、本契約に記載された全ての条件および条項に従うことに完全に同意すること。 

顧客の保護および満足のため、取引口座を開設する前に、本契約書の内容ならびに当社ウェブサイト上で提供されるその他の方針、補足文書および情報を慎重にご確認いただくことを推奨いたします。 

顧客は、本契約書に記載された全ての条項および条件を十分に読み、これに同意し、拘束されることを承諾するものとします。また、本契約に参照として組み込まれる全ての追加文書についても同様に同意・承諾したうえで、当社との間でのビジネス関係を開始するものとし、当該条項および条件の内容を改変することはできないものとします。 

本利用規約のいずれかの条項、またはその一部に異議がある場合、もしくは本利用規約のいずれかの条項、またはその一部に拘束されることに同意されない場合には、当社のオンライン取引サービスにアクセスまたは利用することを一切行わず、速やかに当社まで書面によりご通知ください。 

本契約を承諾することにより、顧客は、当社が本利用規約のいずれかの条項を、当契約に従い、随時、修正、変更、追加、削除する権利を留保することを確認し、これを認めるものとします。 

本利用規約が変更された場合（以下「変更」といいます）、当社はオンライン取引サービス上に改訂版の利用規約を掲載し、クライアントポータルを通じて改訂内容を通知いたします。各通知は十分な通知とみなされ、顧客はオンライン取引サービス上で当該契約を定期的に確認する義務を負うものとします。そのため、顧客は定期的に本ページを確認し、変更内容を把握するよう努めるものとします。 

改訂された条項は、オンライン取引サービス上に掲載された日から起算して5日後、もしくは顧客が当該変更後に初めてオンライン取引サービスへアクセスまたは利用した時点のいずれか早い方より効力を生じます。 

顧客が当該変更の公表後にオンライン取引サービスを継続して利用する場合、改訂後の利用規約に同意したものとみなされ、改訂後の利用規約が適用されます。もし顧客がこれらの変更に拘束されることに同意されない場合には、直ちにオンライン取引サービスへのアクセスおよび利用を中止し、書面にて当社に通知するものとします。 

当社のオンライン取引システムへのアクセスおよび使用は、これらの利用規約およびオンライン取引システムに掲載されているその他の法的通知や声明を受け入れることを意味します。オンライン取引システムへのアクセスおよび使用は、顧客がオンライン取引システムにアクセスまたは使用した日付に有効な利用規約のバージョンによって規定されます。オンライン取引システムへのアクセスや使用を続ける前に、不明点がある場合は、お気軽に当社のカスタマーサポートチームにお問い合わせください。 

2.当社との連絡手段 

顧客は、適用法および/または規制が許す範囲で、電子メッセージ、ウェブサイトの投稿、電子メール、電話、ファックスなどを通じて当社と連絡を取ることに明示的に同意するものとします。電子媒体やその他の手段による連絡は、適用法および/または規制が許す範囲で、注文、取引、通知、または関連する追加書類に関するものであり、機密情報として取り扱われ、法的/規制上の要件を満たすものとみなされます。 

通信の主要言語は英語とし、当社からの文書およびその他の情報も英語で提供されます。ただし、適切かつ顧客の便宜のため、当社は他の言語での対応に努める場合があります。顧客は、本契約の利用規約に同意することにより、ウェブサイトに掲載される方針などの追加文書を含む、当社から提供されるすべての条件にも同意したものとみなされます。 

当社は、顧客通信内容に含まれるアイデア、概念、ノウハウ、技術情報その他の情報を、製品の開発やマーケティングを含む目的で自由に使用できることに同意するものとします。当社は、顧客に提供するサービスの品質評価、本契約の遵守状況、ウェブサイトのセキュリティ確保その他の目的で、顧客との通信を監視することがあります。顧客は、当社が行うこのような監視行為について、当社に対して何らの権利請求や異議を申し立てることはできないことに同意するものとします。 

当社ウェブサイトの内容および顧客が当社から受け取る通信（電子メッセージ、ウェブサイト上の投稿、電子メール、電話、ファクスその他の手段によるもの）並びにウェブサイト上の記事は、一般的な情報提供および教育目的のみを意図したものであり、投資助言や顧客に対する無承諾の金融勧誘には該当しません。顧客は、取引口座を開設しオンライン取引サービスを利用する前に、当社ウェブサイト上に掲載されている「一取引に伴うリスクの開示」を必ずご確認ください。 

顧客は、当社オンライン取引サービスおよび文書署名に対する同意を、書面による通知によりいつでも撤回できる権利があることを理解し、これを承認します。当社は、顧客が同意を拒否した場合、または同意を撤回した場合には、ビジネス関係の開始前後を問わず、ウェブサイトへのログインアクセスを制限または終了する権利を有します。 

3.遵守事項 

当社のサービスは、居住国の法令に基づき法的拘束力のある契約を締結した個人または法人のみを対象とし、これらに限定して提供されます。以下の条項にかかわらず、当社のサービスは18歳未満、または法定年齢に達していない者（以下「未成年者」）には提供されません。万が一、未成年者が当社サービスを無断で利用した場合について、当社は一切の責任を負わないものとします。 

また、前述の条項にかかわらず、当社サービスの利用が違法とされる地域においては、当社は独自の裁量により、サービスへのアクセスを拒否し、または既存のアクセスを取消す権利を有します。 

なお、当社ウェブサイトにアクセスできることは、必ずしも居住国の法令、規制、指令に照らして、当社サービスの利用およびそれを通じた顧客の行為が合法であることを意味するものではありません。 

顧客は、以下のいずれかの行為により、当社との間で法的拘束力を有する契約を締結することを明示的に認め、同意するものとします。(1) 当社のウェブサイトに掲載されている書類やフォームを記入または提出すること、及び/または適切な同意確認のためのチェックボックスやその他の関連する選択肢を選択すること、及び/または (2) 当社オンライン取引サービスへのアクセス、利用、または継続的な利用を行うことにより、顧客は当社との間で法的拘束力を有する契約を締結するものとし、本契約に記載されたすべての条項および条件（顧客に適用される範囲のもの）に従い、拘束されることに完全に同意するものとします。 

4.定義 – 解釈 

本契約の目的上、本契約において使用される場合、文脈に特に別段の定めがない限り、太字で示された単語および表現は、本契約の「Definitions（定義）」の項目および本契約全体において以下に定める意味を有するものとします。 

4.1　「ログイン情報」とは、顧客がプラットフォームおよびクライアントポータルにアクセス・利用するために必要な、ユーザーID／メールアドレスおよびパスワードを意味します。 

4.2　「本契約」とは、当社が提供するサービスに関する本規約およびその付属書類、添付資料、スケジュール、改訂版を含むすべての文書を意味し、随時修正される場合があります。 

4.3　「適用法令および規制」とは、FSA（セーシェル金融サービス庁）の法令、指令、通達、その他規制、証券取引業者の運営に関する規則、マネーロンダリング防止法（AML）およびその他随時改正される適用法令および規則を意味します。 

4.4　「残高」とは、任意の期間において顧客口座に保有される資金の総額を意味します。 

4.5　「営業日」とは、セーシェルにおける土曜日、日曜日および祝日を除く日、ならびに当社ウェブサイト上で告知されるその他の休日を意味します。 

4.6　「ビジネス・イントロデューサー」または「IB」とは、当社とのパートナーシップ契約に基づき申請する個人または法人を意味し、該当する契約に従って報酬を受けることがあります。 

4.7　「顧客」とは、「あなた」、「お客様」、一般的に「個人」または「法人」を含み、以下のいずれかに該当する者を意味します：(1) 当社に取引口座を登録した者、(2) 当社のオンライン取引プラットフォームにアクセスまたは利用した者、(3) 適用法令および規制に従い、必要な書類を提出した法人口座申請者。 

4.8　「顧客口座」とは、顧客に割り当てられた個人取引口座で、固有の口座番号が付与され当社にて管理される口座を意味し、本契約では取引口座またはErrante口座として、顧客の全取引、未決済ポジション、注文、残高、入出金を含みます。 

4.9　「顧客資金」とは、顧客口座に入金され、顧客のために分別管理口座または当社の関連会社が管理する分別口座で保有される資金を意味します。 

4.10　「差金決済取引（CFD）」とは、レバレッジを利用して取引されるデリバティブ金融商品を意味し、契約締結時と決済時の価値差を交換する契約です。これにより、顧客は実際に資産を保有することなく通貨やその他の金融商品取引の経済効果を再現できます。当社が提供するCFDの一覧は当社ウェブサイトに掲載されています。 

4.11　「CRS」とは、共通報告基準（Common Reporting Standard）の略称です。 
 
4.12　「当社のウェブサイト」とは、www.errante.comを意味します。 

4.13　「FSA」とは、セーシェル金融サービス庁（Seychelles Financial Services Authority）を意味します。 

4.14　「執行」とは、顧客の注文を当社の取引プラットフォーム上で実行することを意味し、当社は顧客取引のプリンシパルとして行動します。 

4.15　「エクイティ」とは、残高に未決済取引の損益、その他手数料、コミッション、スワップ金利を加減した金額を意味します。 

4.16　「FATCA」とは、米国外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）の略称です。 

4.17　「FFI」とは、外国金融機関（Foreign Financial Institution）の略称です。 

4.18　「金融市場」とは、複数者間取引により金融商品の為替レートが決定される国際金融市場を意味します。 

4.19　「金融商品」とは、当社が提供する金融商品で、適用法令または規制に従い定義されるものを意味します。 

4.20　「初回証拠金」とは、CFDポジションを開設するために必要な資金で、手数料、取引コストその他関連費用は除きます。 

4.21　「レバレッジ」とは取引サイズと初回証拠金の比率を意味します。 

4.22　「証拠金」とは、顧客が取引を行うために当社に入金または維持する必要のある資金を意味します。 

4.23　「証拠金ロスカット」とは、顧客口座の証拠金維持率が一定水準に達した場合、当社が自動的に市場価格で一部またはすべてのポジションを決済することを意味し、20％の証拠金維持率で適用されます。 

4.24　「証拠金維持率」とは、エクイティと証拠金の比率（％）を意味し、取引プラットフォーム上に表示され、「使用証拠金 ÷ 口座残高 × 100」で計算されます。 

4.25　「営業時間」は、営業日の9時～18時GMT＋2（夏時間中はGMT＋3）です。日本語カスタマーサポートへは、8時～24時までお問い合わせ頂けます。 

4.26　「注文」とは、顧客が当社に対して顧客口座のポジションを開設または決済するよう指示するリクエストを意味します。 

4.27　「オンライン取引プラットフォーム」または「プラットフォーム」とは、MetaQuotes MT5、顧客ポータル、ソフトウェアおよび当社が随時提供するサービスを意味し、本規約に基づき利用されます。 

4.28　「オムニバス口座」とは、顧客資金が他の顧客の資金と共にプールされ、当社の法人口座とは分別管理された口座を意味します。 

4.29　「政治的に重要な人物（PEP）」とは、セーシェルまたはその他国で重要な公職にある者または過去にあった者、その直近の親族、及びその者と密接な関係にあると認められる者を意味し、適用法令に従って定義されます。 

4.30　「報告」とは、適用FSA規則およびその他法令や規制に基づき、個人または法人の金融活動、取引明細、ポジションに関する正式な記録を意味します。 

4.31　「サービス」とは、証券取引業者ライセンスに基づき提供されるサービスおよびライセンスに関連して顧客取引に関連するすべての補助サービスを意味します。 

4.32　「スリッページ」とは、取引の希望価格と実際の執行価格との差額を意味します。 

4.33　「分別管理口座」とは、顧客資金を保管するために銀行機関で管理される口座で、顧客を受益者として当社資金とは区別して保管されます。 

4.34　「スプレッド」とは、CFD取引における同時の買値（Ask）と売値（Bid）の差額を意味します。 

4.35　「スワップ」または「ロールオーバー」とは、ポジションを翌日まで保有した場合に加算または差引される金利を意味します。 

4.36　「取引」とは、顧客口座において行われるすべての取引を意味し、入金、出金、建玉、決済、その他すべての金融商品取引を含みます。 

4.37　「取引サイズ」とは、取引プラットフォーム上に表示される取引の名目金額／単位を意味します。 

4.38　「米国報告対象者」とは、FATCAに従い以下に該当する者を意味し、当社はこれらの者を顧客として受け入れません： 

• 米国市民（複数国籍含む） 

• 米国納税目的居住者 

• 国内パートナーシップ 

• 国内法人 

• 外国以外の遺産 

• 信託であって、以下の条件を満たすもの： 

• 米国内の裁判所が当該信託の管理に対して主要な監督権を行使できる場合 

• 一人以上の米国人が信託の重要な意思決定を行う権限を有する場合 

• その他外国人に該当しない者 

なお、当社は米国報告対象者を顧客として受け入れません。 

本契約において、単数形で記載された語は複数形を含み、上記の定義が適用される場合はその限りではありません。また、自然人を指す語は法人を含み、逆も同様です。性別を示す語はすべての性別を含みます。「段落」「条項」「セクション」「付録」といった用語は、本契約の段落、条項、セクションおよび付録を指します。 

各セクションの見出しは参照を容易にするためのものであり、解釈に影響を与えるものではありません。法令や規制への参照は、随時変更、置換、延長、再制定または修正される場合があります。 

5.　サービスの提供 

5.1　当社は、証券取引業者ライセンスに基づきブローカー業務を提供する権限を有しており、本契約の条件に従って業務を行います。 

当社は、商品、外国為替、株式、株価指数およびその他のデリバティブに関する「差金決済取引（CFD）」に関連するサービスを提供します。 

当社はあくまで執行のみを行う立場であり、特定の取引の妥当性、法務・税務上の影響、ポートフォリオ管理について助言するものではありません。 

当社が技術的またはその他の市場分析やマーケティングコンテンツを提供する場合であっても、それは顧客の投資目的や個別の状況を考慮したものではありません。したがって、当該分析やコンテンツは、いかなる形の投資助言や推奨と解釈されるべきではありません。 

5.2　顧客は、自らの投資戦略、取引、投資に関わる責任、税務上の費用、および顧客が行う取引に起因する結果についてすべての責任を負うものとし、当社はこれらについて一切の責任を負わず、顧客は当社に依存してはなりません。 

当社がニュースレターやウェブサイトで一般的な取引に関する推奨、市場コメント、その他の情報を提供する場合： 

a)　これは顧客と当社との取引関係に付随するものであり、顧客自身が投資判断を行うために提供されるものであって、投資助言を行うものではありません。 

b)　当該文書に、対象者や配布対象となる者の制限が記載されている場合、顧客は当該制限対象者に文書を転送してはなりません。 

c)　当社は、当該情報の正確性や完全性、または取引の税務上の影響について一切の表明、保証、担保を行いません。 

d)　顧客は、当該情報の送付前に、当社がその情報の作成に利用した可能性があることを承諾するものとし、顧客が他の顧客と同時に情報を受領することを保証するものではありません。公開されたリサーチレポートは、一つ以上の情報提供サービス画面に表示される場合があります。 

5.3　当社の営業日は、月曜日00:00 GMT+2から金曜日23:59 GMT+2までとし、祝日については当社ウェブサイトで別途通知されます。当社は、営業日や営業時間を自社の裁量で一時停止または変更する権利を有し、その場合はウェブサイトを遅滞なく更新し、顧客に周知します。 

注記：取引時間は、利用可能な流動性に応じて変更される場合があります。基礎市場が予定より早く終了する場合や流動性が不足する場合、当社は該当銘柄の市場開始を遅延させる、または取引を停止する場合があります。 

6.　投資家の要求への対応 

6.1　顧客は、本契約に署名することにより、CFD取引に関連するリスクを理解しており、そのリスクを承認・同意したことを確認したものとします。 

6.2　当社は、顧客の各口座における全てのCFDに対する総負債に基づき、ネガティブバランス保護（Negative Balance Protection）を提供します。これにより、当該口座でのCFD取引による最大損失額（関連するすべての費用を含む）は、当該口座内の総資金の範囲内に限定されます。つまり、顧客の損失は自己資本を超えることはありません。 

6.3　前項の規定にかかわらず、当社が合理的裁量に基づき、顧客の取引口座において、単独または当社の他の顧客と連携して行われるいかなる形態のアービトラージ（リスクフリーの利益を含むがこれに限られない）、不正行為（市場での実取引に実質的関心を持たず、金銭的利益のみを目的とした取引活動パターンを含むがこれに限られない）、他当事者との内部ヘッジ行為、ネガティブバランス保護の悪用が認められる場合は、本規約の違反とみなされます。 

その場合、当社は、ネガティブバランス保護の適用を行わないこと、または顧客が保有する他の取引口座の資金を、当該口座に生じた義務（例：ネガティブバランス）に充当する権利を有するものとします。 

6.4　なお、当社は証拠金の強制決済保護ルールを20％に設定し、顧客の証拠金がゼロに近づかないようにする措置を講じています。また、ネガティブバランス初期証拠金保護や標準化されたリスク警告も提供しています。 
顧客は、CFD取引に伴う利益の可能性に関連した損失リスクが、当該取引の特性を考慮すれば合理的に理解可能であることを承知し、これを受け入れるものとします。 

7.　口座開設情報および必要条件 

7.1　当社は、法律に基づき、当社で口座を開設する各個人および法人の身元を確認・検証する義務を負います。 

7.2　顧客は、当社が適用される法律および規制に従い、取引口座を登録する各個人顧客の情報を取得・検証・記録することを承認します。口座登録手続き中、または取引開始前の任意の時点において、当社は顧客に対し、登録手続きを完了するための個人を特定できる情報および書類の提供を要求し、これを提出するまで入金や取引の開始はできません。 

7.3　顧客が当社の要求する本人確認情報および書類の提出を怠った場合、取引口座から資金が返金または出金される際に発生する振込手数料・銀行手数料等は顧客の負担となることに同意するものとします。 

7.4　顧客は、初回登録期間およびその後において、他人や他の法人を装ったり、他人・法人・機関・団体との関係を虚偽表示したり、偽の身元を使用したり、身元を隠蔽したりしないことに同意します。 

7.5　顧客が当該サービスに登録する際、口座開設手続きの一環として、当社が顧客を特定・検証するために必要な一定の個人情報を提供することが求められます。各顧客は、最大で二（2）口座まで開設可能です。顧客が複数のメールアドレスで二（2）口座を超える口座を開設した場合、当社は全ての口座の全取引を閉鎖し、入金資金を顧客の資金元に直ちに返金する権利を有します。 
この場合、当社は、顧客が当社の注文執行ポリシーおよび本規約に従って行動していたか、もしくは無リスク・不正利益を目的として欠陥を利用していたかを調査するものとします。 
顧客が善意で行動していたと判断される場合、当社は顧客と連絡を取り、口座間の注文移管を可能な限り損失ゼロで行えるように調整します。 

7.6　顧客は、当社が本人確認の目的で使用する一定の機密情報を提供することに同意するものとします。当該情報は、国際的なマネーロンダリング防止および顧客の取引活動の安全性確保を目的として、当社の厳格な本人確認手続きに従って収集され、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。 

顧客が法人として登録する場合、当該法人を本契約に拘束する権限を有していることを宣言するものとします。当社は、登録手続き時およびプライバシーポリシーに従い、顧客から提供された情報を適切に取り扱います。 

7.7　顧客は、口座登録に際して提供した情報、当社を通じて行った取引、および当社とのやり取りの全てまたは一部を、当社が使用することに同意するものとします。顧客と当社の間で行われる全てのやり取りは、法令に基づく記録保持の目的で保存され、顧客と当社の間で紛争が発生した場合、またはFSAやその他の権限ある当局からの要求に応じて使用されることがあります。 

8.　顧客の経験および知識 

8.1　顧客は、本契約に基づき行うその他の表明、保証および誓約に加え、以下について表明し、保証し、かつ誓約するものとします。 

i.顧客は、金融商品取引に関して十分な知識および経験を有しており、当社のプラットフォームを通じた取引の利点およびリスクを評価する能力を有しています。 

ii.顧客は、当社のプラットフォーム上に掲載された情報または当社から提供された情報に依拠することなく、自らの判断で取引を行っています。 

iii.顧客は、本契約の締結および当社プラットフォームを通じたあらゆる取引活動において、本人として、かつ唯一の実質的受益者として行動しています。 

iv.将来的にこれと異なる判断がなされた場合であっても、当社プラットフォームを通じた取引は顧客にとって適切であり、かつ顧客は当該取引に伴うリスクを認識しています。 

v.顧客は、当社プラットフォームを通じた取引により生じ得る資金の全損失を受け入れる意思および十分な財務的能力を有しています。 

vi.顧客は、当社の「一般リスク開示」を熟読し、十分に理解しています。 

前記にかかわらず、当社は、顧客が当社プラットフォームを通じて取引を行うために十分な知識および経験を有しているかどうかを確認または検証する責任を負わず、また、顧客の知識または経験不足に起因して生じたいかなる損害または損失についても責任を負いません。 

顧客が上記の条件を満たさない場合は、当社プラットフォームへのアクセスおよび利用を行わず、直ちに書面にて当社へ通知するものとします。 

9.　適合性および妥当性 

9.1　当社は、本規約に基づき当社プラットフォームを通じて行われるいかなるサービスまたは取引活動についても、その適合性または妥当性に関する助言を行わず、また顧客の投資を管理または監視するものではありません。 
顧客は、当社が顧客の注文を執行した場合であっても、それが当該取引活動を当社が承認または推奨したことを意味するものではないことを認識し、理解するものとします。 

10.　顧客の表明および保証 

10.1　顧客は、取引目的で当社に提供するすべての資金が、顧客に専属的に帰属し、いかなる担保権、留置権、質権その他一切の負担も付されていないことを表明し、確認し、保証するものとします。 
また、当社に提供される資金は、直接的または間接的を問わず、違法行為または不作為の収益、あるいは犯罪活動の成果物ではないことを保証するものとします。 

10.2　顧客は、第三者の代理人または受託者としてではなく、自らのために行動するものとします。ただし、当社が満足する形式の書類および／または委任状を提出し、第三者の代理人または受託者として行動する権限を証明した場合はこの限りではありません。 

10.3　当社が合理的な証拠に基づき、顧客が受領した資金の一部または全部が違法行為の収益、犯罪活動の成果物、または第三者に帰属するものであると判断した場合、当社は、当該資金を送金元（顧客本人または法人の実質的受益者を含む）へ返還する権利を留保します。 
さらに、当社は、顧客の取引口座で行われた取引を取り消し、本契約を解除する権利を有します。当社は、当該事由により生じた損害について、顧客に対し法的措置を講じ、補償を請求する権利を留保します。 

10.4　顧客は、金融商品の取引に関連するすべての取引が、当社が提供する取引プラットフォームを通じてのみ実行されること、ならびに当該金融商品が他のいかなる取引プラットフォームにも移転できないことを理解し、これを承諾するものとします。 

10.5　顧客は、当社に提出するすべての書類の真正性および有効性を保証するものとします。 
また、顧客は、当社がサービス利用に関して法的助言を提供する立場にないことを理解し、顧客の法域における本サービスの適法性について、当社がいかなる表明も行わないことを承諾するものとします。 

10.6　顧客は、本契約の締結および各取引において、本人としてかつ唯一の実質的受益者として行動することを保証します。 

顧客が、個人顧客として、または法人顧客（法人）の実質的受益者として、複数の口座を開設することを希望する場合、口座開設手続き中に速やかに当社へ開示し、関連する個人および／または法人に関するすべての情報および書類を提出するものとします。 

当社は、単独の裁量により、当該個人または法人に対するサービス提供を拒否する権利を有します。 

10.7　顧客が個人の場合、本契約が発効する日および各取引の日において、以下を表明し保証するものとします。 

a)　顧客は、本契約を締結するための法的能力を有し、適用法令に従い法的拘束力を有する契約を締結する年齢および能力を有していること。 

b)　顧客は18歳以上であり（未成年者ではない）、その居住地の法域において拘束力ある契約を締結する法定年齢に達していること、ならびに当社に提供するすべての情報が真実かつ正確であること。 

10.8　顧客が法人である場合、顧客は、本契約の効力発生日および各取引日において、以下を表明し保証するものとします。 

a)　顧客は、その設立地の適用法に基づき適法に設立され、有効に存続していること。 

b)　本契約の締結、各取引の実行および本契約に基づく義務の履行に関して顧客を代理して行為する自然人は、顧客から正当に授権されていること。 

c)　本契約および各取引を適法に締結し履行するために必要なすべての権限、同意、承認および手続きを適切に取得し、実行していること。 

11.　電子取引 

11.1　取引プラットフォームの利用、アクセスコードおよび安全管理 

1)　当社は、顧客に対し、当社ウェブサイトおよび／または取引プラットフォームへオンラインでアクセスするためのアクセスコードを付与します。これにより、顧客は当社が提供する各種金融商品について注文を行い、当社との間で取引を成立させることができます。 

また、顧客は、インターネットに接続されたパーソナルコンピューター、スマートフォンその他これに類する機器を通じて、当社の取引プラットフォーム上で当社との取引を行うことができます。 

顧客は、当社が当社および顧客双方の利益を保護し、ならびにシステムの有効性および効率性を確保する目的で、当社の完全な裁量により顧客の当社システムへのアクセスを終了させることができることを理解し、これに同意します。 

顧客は、アクセスコードを自己の裁量により選定した安全な場所に保管し、第三者に開示しないものとします。また、取引プラットフォームへの不正または無権限のアクセスもしくは利用を招くおそれのある行為を行わず、これを回避するものとします。 

2)　顧客は、違法な利益を得る目的で取引プラットフォームを濫用せず、サーバー遅延を利用する行為、価格操作、ラグ取引、時間差利用その他これらに類する手法を用いて利益を得ようとしないことに同意します。 

3)　顧客は、自己の登録情報を使用して本ウェブサイト上で行われるすべての作為および不作為について責任を負います。 

自己の登録情報、ユーザー名またはパスワードが第三者により無断で使用されている、または使用されたと合理的に疑われる場合には、顧客は直ちに当社へ通知するものとします。 

顧客は、アクセスコードを厳重に秘密として管理し、自己のみが知る状態を維持するために最大限の努力を尽くすものとし、顧客のアクセスコードを用いて当社が受領したすべての注文について責任を負います。 

当社が受領した注文は、すべて顧客本人から発せられたものとみなされます。 

当事者が第三者を代理人として指定した場合、当事者は当該代理人のアカウントパスワードを通じて発せられたすべての注文について責任を負います。 

4)　同一の顧客が複数の電子メールアドレスを用いて複数（1）口座を超える取引口座を開設し、これを利用することは認められません。 

また、当社は、自己の単独裁量により、特定の個人または同一世帯内で維持される取引口座数を制限することができます。 

顧客は、当社が事前通知なく自己のポジションを保護するために、いずれか1口座の取引を閉鎖し、当該口座の資金（入金額）を資金の原資へ直ちに返還する措置を講じることができることに同意します。 

5)　顧客は、自己の口座を継続的に監視し、アクセスコードの紛失または第三者による無断使用に気付いた場合には直ちに当社へ通知するものとします。 

また、以下の事由が生じた場合にも、直ちに当社へ通知することに同意します。 

• 注文の受領および／または執行を示す通知を受信しなかった場合 

• 執行確認が正確でない場合 

• 口座残高、注文または取引履歴に関する情報に誤りがある場合 

• 自己が発していない注文の確認を受領した場合 

6)　当社は、当社があらかじめ指定した電子的手段（取引プラットフォーム等）以外の電子的手段により送信された注文については、これに基づき対応しない場合があります。当社は、そのような注文に対応しなかったことについて顧客に対して責任を負いません。 

7)　顧客は、当社が使用するデータセキュリティプロトコルと互換性のあるプロトコルをサポートするブラウザソフトウェアを含む第三者開発のソフトウェアを利用することに同意します。 

また、当社が定める当該プロトコルに対応したアクセス手順（ログイン手続）に従うものとします。 

8)　当社は、インターネットその他のネットワークまたは電子的手段を通じて顧客と当社間、または第三者との間でデータが送受信される過程において、電子メールアドレスおよび／または個人情報を含む情報に対し第三者が無断でアクセスした場合について責任を負いません。 

9)　当社は、停電その他の障害によりシステムおよび／または取引プラットフォームの利用が妨げられた場合について責任を負いません。また、ネットワーク接続または電力供給の障害により本契約上の義務を履行できない場合にも責任を負いません。 

当社は、必要と判断した場合、顧客に対し、適切と認める他の方法により取引指示を行うよう求める権利を有します。 

10)　当社は、送信エラー、技術的障害、不具合、ネットワーク機器への不正介入、ネットワーク過負荷、ウイルス、システムエラー、執行遅延、第三者による悪意あるアクセス遮断、インターネットの不具合、中断、その他インターネットサービス提供者側の不備に起因して顧客が被る可能性のある損害について責任を負いません。 

顧客は、これらのシステムエラーにより電子システムまたはオンライン取引プラットフォームへのアクセスが制限または不能となる場合があることを認識し、当社が通知の上これらへのアクセスを停止する権利を有することを了承します。 

11)　当社は、顧客が適用法令に違反した場合、本契約に違反した場合、債務不履行事由が発生した場合、ネットワーク障害、電力供給障害、保守作業の必要がある場合、またはセキュリティ侵害が発生し顧客保護のため必要と判断した場合等において、事前通知なく、単独かつ即時に、電子サービスの全部または一部の利用を停止または永久に取消すことができます。 

また、当該サービスに関連する当社へのライセンスがいかなる理由であれ終了した場合、または本契約が終了した場合、当該サービスの利用は自動的に終了することがあります。 

さらに、市場により当該サービスが撤回された場合、または適用法令を遵守するために当社が当該機能を撤回する義務を負う場合には、サービスの利用は直ちに終了することがあります。 

12.　報告義務 

当社は、常に報告義務（取引報告を含む）を遂行し、以下に定める報告要件に基づく裁量を合理的注意義務のもとで行使します。ただし、当社は、適用される法令、規則または規制に反する行為、またはこれらにより妨げられる行為を行わないものとします。 

また、当社は顧客の利益が適切に保護されるよう、追加情報および開示を顧客に提供するものとします。 

当社は、FSA規則またはその他適用される法令・規制への報告義務の遵守を確保するために、当社が必要と判断するいかなる措置も、当社の単独かつ絶対的裁量で実施する権利を留保します。これらの措置は顧客に拘束力を有し、当社または当社の関連会社が責任を負うものではありません。 

顧客は、本規約に同意する前に、追加情報または説明が必要な場合は当社に問い合わせることに同意します。 

12.1　FATCA 

前述を制限することなく、当社は規制された証券取引業者として、セーシェルと米国間の政府間協定（IGA）に基づきFATCAを遵守する必要があり、合理的な措置を講じてFATCA準拠と見なされるよう努めています。 

顧客は、FATCAの報告要件に従い、当社が米国報告対象者に関する情報を関係当局に開示する義務を負うことを認識し、これを受け入れるものとします。 

12.2　CRS（共通報告基準） 

CRSは、参加国の税務当局間で金融口座情報を自動的に交換することを目的とした国際的なモデル協定です。 

OECD（経済協力開発機構）グローバルフォーラムが策定した自動的金融口座情報交換のための共通報告基準（CRS）の国際的税務遵守向上に関連して、セーシェルは金融口座情報の自動交換に関する多国間主管当局協定（Multilateral Competent Authority Agreement）に署名しています。 

これに基づき、顧客の税務居住地がセーシェル国外にある場合、当社は法的義務として、顧客の金融口座に関する情報およびその他の財務情報をセーシェル税務当局に提供する場合があります。さらに、セーシェル税務当局は、政府間協定に基づき、当該情報を他の管轄地域の税務当局と交換する場合があります。 

顧客は、CRS目的のために正確な情報を提供する責任を負い、提供された情報が誤解を招く、または虚偽であった場合、当社は他の管轄地域の税務当局への報告について一切の責任を負わないものとします。 

13.　財務情報 

当社は、提供する一つまたは複数のサービスを通じて、社内で生成された情報、代理店、サプライヤー、またはパートナー（以下「第三者提供者」）からの情報を含む、幅広い財務情報を顧客に提供します。これには、金融市場データ、株価・為替の引用情報やニュース、アナリストの意見やリサーチレポート、グラフやデータなど（以下「財務情報」）が含まれますが、これらに限定されません。 

当社ウェブサイトで提供される財務情報は、意図的な投資助言とは見なされません。当社、当社の関連会社、および第三者提供者は、財務情報の正確性、適時性、完全性、正しい順序、または当該財務情報を利用した結果について一切保証しません。市場状況や経済情勢の変化などのさまざまな理由により、財務情報は短期間で信頼性を欠く可能性があります。 

顧客は、当社ウェブサイト上の情報の信頼性および自らの目的への適合性を確認する責任を負います。当社は、ウェブサイトに含まれる、または参照される情報に起因するあらゆる請求、損害、損失について、一切の責任を負わないものとします。 

14.　注文 – 指示および取引の基本 

14.1　注文の執行 

1.　顧客は、当社の取引プラットフォームを通じて注文を行うことができます。顧客の指示または注文が当社に到達した時点で、当該注文は当社の書面による承諾がない限り取り消すことはできません。当該承諾は当社の単独かつ絶対的な裁量で行われます。 

2.　顧客は、端末・プラットフォーム上で表示される価格で注文を行い、執行プロセスが開始されます。市場の高い変動性および顧客端末とサーバー間のインターネット接続状況により、顧客が要求した価格と市場価格は、プロセス中に変動する場合があります。 

3.　顧客は、委任状（Power of Attorney）を用いて第三者（代表者）に当社との全ての取引関係において代理権を付与することができます。委任状は、当該代表者の身分証明書類と共に当社に提出される必要があります。有効期限が指定されていない場合、委任状は顧客による書面による終了通知があるまで有効とみなされます。 

4.　当社は、注文の迅速な執行に合理的な努力を払いますが、注文を受け入れることによって、必ずしも顧客の指示どおりに執行可能であることを表明・保証するものではありません。市場が閉鎖している場合や金融商品の流動性不足、その他市場状況によって注文の執行に重大な困難が生じた場合、当社は速やかに顧客に通知します。 

5.　注文は、取引時間内にのみ行うことができ、次の取引セッションまで有効です。顧客の注文は、注文の種類および指定された時間に従い有効とされます。注文の有効期間が指定されていない場合、注文は無期限に有効とみなされます。 

6.　当社は、顧客による取引や注文の重要条件およびその他取引に関する重要情報を適切に記録するため、電話での会話を事前通知なしに（適用法規により要求される場合を除く）録音する場合があります。これらの録音は当社の所有物であり、顧客の注文や指示の証拠として顧客に受け入れられるものとします。 

7.　明示的に別途定められていない限り、当社は顧客が1日に行える取引件数および取引総額を制限する場合があります。顧客は、一部の市場では電子取引システムに直接送信可能な注文の種類に制限があることを認識しています。これらの注文は「合成注文」と呼ばれる場合があります。合成注文の市場への送信は、関連市場や市場データ提供者からの価格や引用情報の正確かつタイムリーな受信に依存します。 

8.　前項に限らず、サービス利用にあたり、必要な期間内に顧客情報および身元確認書類を提供しない場合、または不正確、不完全、あるいは誤解を招く情報を提供した場合、当社は取引注文の制限、サービスへのアクセスのブロック（すべての未決済ポジションの決済を含む）、および口座の解約を行う権利を有します。この場合、適用される料金は顧客の取引口座から即時に差し引かれる場合があります。 

14.2　注文執行ポリシー 

当社は、顧客に対して可能な限り最善の結果を提供するために合理的な手段を講じます。当社の「注文執行ポリシー」には、注文がどのように執行されるかの概要および金融商品の執行に影響を与えるその他の要因が示されています。顧客は、登録手続き時に提供された「注文執行ポリシー」を読み理解したことを確認し、同意するものとします。 

顧客は、当社が規制市場や多国間取引施設外で顧客の注文を執行する場合があること、およびその際には注文執行ポリシーが適用されないことを了承します。 

当社は、顧客取引の唯一の執行場所であり、唯一の相手方です。ただし、当社は、提供する金融商品の執行可能性を高めるために複数の第三者流動性提供者を利用します。当社は、独自の裁量で第三者流動性提供者を登録・変更する権利を留保します。 

当社の執行ポリシーは、顧客と当社間で行われるすべての取引に適用されますが、FSAの監督権限を除き、当社に課されない義務を新たに課すものではありません。 

14.3　価格および未決済ポジション 

当社は、取引プラットフォームまたは当社ディーリング部門を通じて提供される金融商品の価格引用（買値・売値）を顧客に提供します。各価格引用は、当社が決定した最大レバレッジ額を超えない元本額に適用されます。顧客は、当社が提供する価格および最大レバレッジが金融商品ごとに異なる可能性があること、および当社がいつでもレバレッジを調整または撤回できることを認識します。詳細は第16条をご参照ください。 

当社は、取引プラットフォームを通じて提供される金融商品のみを、提示された価格または顧客の要請により別途通知された価格で執行することができます。 

15.　取引確認 

15.1　顧客の取引口座で行われたすべての取引の確認書は、取引が執行され次第、オンライン取引プラットフォームを通じて顧客のオンライン口座で閲覧可能となります。確認書に誤りがある場合は、顧客自身の責任で当社に通知するものとします。確認書は、明白な誤りがない限り、顧客に対して確定的かつ拘束力を有し、異議を14営業日以内に書面で提出しない限り効力を持ちます。 

顧客は、口座明細を月次または四半期ごとに電子メールで受け取るよう依頼することができますが、当社は紙の口座明細を提供する義務を負いません。口座明細の提供にかかる費用は顧客の負担となります。 

15.2　当社が提供する口座明細や情報に明白な誤りがある場合、当社は合理的かつ誠実に行動し、当該取引を無効とする、注文を受け付けない、または取引の効力を保持・修正して、誤りがなかったかのように取引を調整する権利を有します。 

15.3　顧客は、当社に対する指示や注文の送信、または本契約に関連するその他の事項の処理を第三者に委任する権利を有します。ただし、当該権限を第三者が行使することを当社に書面で通知し、かつ当社が承認し、委任のために必要な条件（委任状を含む）を満たす場合に限ります。 

15.4　前項の第三者に権限を付与した場合、顧客がその権限を終了させたい場合は、当社に書面で通知する責任は顧客にあります。それ以外の場合、当社は当該権限が継続しているものとみなし、引き続き第三者からの指示や注文を顧客の代理として受け付けます。 

16.　価格設定 

16.1　当社は、顧客との取引に関して、取引可能な価格を提示します。ただし、当社が以下の権利を行使する場合を除きます： 

1. 取引の決済（クローズアウト）を行う場合 

2. 取引が自動的に終了する場合 

顧客は、当社が提示した価格で取引するかどうかを判断する責任を負います。当社の価格は、本契約および添付の条件に従い決定されます。 

16.2　各価格は、提示時からその有効期限または当社が任意に撤回した時点のいずれか早い時点まで有効です。有効期限後は、その価格を用いた取引指示は行えません。各価格は、当社が定める最大取引額の範囲内で取引指示に使用可能です。この最大額は当社の裁量により随時変更される場合があります。 

16.3　顧客は、提示される価格および最大取引額が、他の顧客に提示される価格および最大取引額と異なる場合があり、事前通知なく変更または撤回されることがあることを了承します。当社は、独自の裁量により、特定の通貨ペアまたは全通貨ペア、特定の価値日または全価値日について、価格の提示を即時に停止することができます。 

16.4　当社が価格を提示した場合でも、提示から注文執行までの間に市場状況が変動する可能性があります。この変動は顧客に有利または不利に働く場合があります。また、他のマーケットメーカーや第三者が提示する価格は、当社と顧客間の取引には適用されません。例えば、市場の高いボラティリティ（主要ニュース発表や中央銀行関係者の発言など）や流動性の低下時には、注文が提示価格で執行されず、次に利用可能な最良価格で執行される場合があります。 

17.　注文執行の拒否 

当社は、顧客への通知や説明なしに、任意の理由により、当社の裁量で注文の執行を拒否する権利を有します。特に、以下のような場合には執行を拒否することがあります： 

1.　顧客が本人確認またはその他の理由で当社から求められた書類を提出しない場合 

2.　提出された書類が虚偽または偽造である可能性があると当社が疑う場合 

3.　顧客の口座に必要な資金が入金されていない場合 

4.　顧客のクレジットカードまたはデビットカード（その他利用した支払い方法）が紛失または盗難に遭った旨を当社が知った場合 

5.　当社がチャージバックのリスクがあると判断した場合 

6.　注文の執行が市場操作、インサイダー取引、マネーロンダリング活動の一環である、または取引プラットフォームの信頼性、効率性、円滑な運営に影響を与える可能性があると合理的に疑われる場合 

7.　注文が内部情報（インサイダー情報）を利用した結果である場合 

なお、当社が注文執行を拒否した場合でも、顧客が当社に対して有する義務や、当社が顧客またはその資産に対して有する権利には影響しません。 

顧客は、上記の理由により当社が行動を取る可能性のある注文や指示を意図的に行わないことを表明します。 

18.　取引の取消 

当社は、以下のいずれかに該当する合理的な理由や証拠がある場合、取引を取消す権利を有します： 

1.　詐欺行為、無承認の行為、または違法行為により取引が行われた場合 

2.　顧客が注文した価格が、当社または当社の第三者サービス提供者のシステムエラーやシステム不具合により表示されたものであった場合 

3.　当社が顧客の指示に基づき行動していない場合 

4.　取引が本契約の規定に違反して行われた場合 

さらに、顧客が当社を直接的または間接的にいかなる詐欺行為にも関与させた場合、当社は、本契約に基づくその他の権利を害することなく、顧客および当社にリスクが生じるすべての過去の取引を取り消す権利を留保します。 

19.　取引の決済 

当社は、取引が執行された時点で、すべての取引の決済を行います。金融契約の取得は、契約内容が確定し、プレミアム（または必要に応じて証拠金）が算出され、支払いが確認された時点で完了したものとみなされます。 

顧客は、当社に対して自身の口座で行われたすべての取引について、決済義務を完全かつ個人的に負うことに同意します。 

20.　顧客の資金および資産 

20.1顧客資金および資産 

1.　Notely Trading Ltd（登記番号 HE 394425、登録事務所：30, Karpenisiou Street, 1077 Nicosia, Cyprus）は、当社に代わり特定の決済サービスを提供する場合があります。
その他の決済方法は、当社自身が単独で実施します。

2.　当社は、通常、その設立国において規制を受けるさまざまな銀行、信用機関、及び支払いサービスプロバイダーと提携しています。 

3.　顧客は、自己資金が取引目的で使用され、銀行、信用機関、または金融機関の口座に保管される可能性があることを認識します。当社は、これらの取扱いに関する変更がある場合、適宜通知することがあります。これらの銀行または信用機関に適用される法的および規制上の枠組みはセーシェルのものと異なる場合があり、当該銀行・信用機関・金融機関が破産または類似の事象に陥った場合、顧客資金はセーシェルの口座で保管された場合とは異なる扱いを受ける可能性があります。 

4.　上記を妨げるものではなく、当社が顧客サービスの提供のために保有するすべての資金および資産（担保を含む、ここでは現金の代替として当社が受け入れる有価証券、投資商品、その他金融商品を指す）は、承認済みの信用機関、金融機関、または電子決済サービスプロバイダー／プロセッサー（PSP）、または当社が承認する適格マネーマーケットファンドの口座に保管され、当社自己資金とは分別管理されます。顧客は、これらの顧客資金が当該管轄地域の法律の対象となり、権利内容が異なることを了承します。 

5.　本契約を承諾することにより、顧客は当社が他の顧客資金とともにオムニバス口座で顧客資金を管理することに明示的に同意するものとします。 

6.　オムニバス口座とは、顧客資金が他の顧客資金とプールされて分別管理口座（Segregated Account）で管理されることを意味します。ただし、資金が保管されている信用機関が破産またはデフォルトに陥った場合、顧客は特定の口座の特定金額に対して請求権を有しません。顧客の請求権は、当該管轄の法律に従い、分別管理口座に保管された資金に対して行使されます。 

7.　顧客が事前に書面で通知しない限り、当社は取引所、清算機関、仲介業者など第三者に顧客資金の全部または一部の管理を委託する場合があります。これには、(i) 顧客が行った取引目的、または (ii) 担保や証拠金の提供義務を果たすための資金移動が含まれます。 

8.　顧客は、当社が顧客に代わって口座から入出金を行うことを許可します。これには、取引活動の決済や、本契約に基づく顧客の債務や当社または第三者への支払いを含みます。 

9.　当社は、顧客資金の保管にあたり、信用機関、銀行、金融機関、電子決済サービスプロバイダーおよび適格マネーマーケットファンドの選定・任命・定期レビューに最大限の注意を払います。 

10.　当社から顧客への支払は、顧客本人が受益者である銀行口座に直接支払われることが原則です。資金振替は当社公式ウェブサイトに記載された期間内で処理され、口座への入金時間は顧客の銀行によります。 

11.　当社は相殺権を保持し、顧客の承認なしに、顧客に代わって保有されている金額や顧客名義の資金を当社への債務に対して相殺する権利を随時行使することができます。特に明記しない限り、本契約は信用供与の権利を生じさせるものではありません。 

12.　当社は、適用法に準拠するため、定期的に資金照合を実施します。 

20.2資金の出入金 

1.　当社は、現金および小切手による支払いを受け付けません。 

2.　顧客は、証拠金に使用されていない資金を口座を閉鎖せずに出金する権利を有します。ただし、出金に関する制限や条件は適用されます。当社は、ネガティブバランス保護政策を不正に利用する目的での出金は拒否する権利を有します。 

3.　出金または入金リクエストが本契約条件に合致しない場合、当社は処理を拒否または遅延させる権利を有します。詳細は当社ウェブサイトの支払方法をご参照ください。 

4.　当社は通常、支払い処理手数料を負担しますが、まれに入出金時に第三者による手数料が発生する場合があります。これは支払いプロバイダーまたは銀行が設定するものであり、当社は責任を負いません。 

対象となる第三者手数料例： 

1.　国際クレジットカード：海外アクワイアラー経由の処理時 

2.　銀行送金（入金/出金）：銀行口座間送金時 

3.　通貨換算：入金通貨が選択した決済方法に対応していない場合 

顧客は、当社に提供する支払い情報に関して全責任を負い、虚偽や不正確な情報提供による責任を当社は負いません。出金時または口座閉鎖時に口座やカードの所有権証明を求められる場合があります。 

1.　顧客が当社名義の銀行口座やマーチャント口座に送金した金額は、入金日で顧客の取引口座に反映されます。送金者の本人確認が完了していない場合、当社は入金額の返金権を有します。 

2.　出金方法により拒否・代替案を提案する権利を当社は有します。必要書類が不十分な場合、追加書類の提出を求め、不備が解消されない場合は出金を元の口座に戻します。 

3.　出金は原則として入金元に送金されます。何らかの理由で不可能な場合は、適用法に従い、手数料控除後に別の確認済み口座に送金されます。 

4.　入金が拒否された場合、当社は送金元に手数料控除後で返金します 

5.　出金リクエストは原則として1営業日以内に処理されます。営業時間外または非営業日に受理された場合は翌営業日に処理されます。銀行および決済プロセッサーによる処理時間による遅延について、当社は責任を負いません。 

6.　当社または協力銀行・PSPは、入金・送金の総額または上限額を設定でき、顧客は事前通知によりこれを了承します。入金上限により資金を入金できない場合、当社は責任を負わず、顧客は当社に対するクレームを放棄します。 

7.　当社名義の銀行口座や決済プロバイダーで受領した資金が取り消された場合、当社は該当入金を取引口座から差し引き、以降の取引も必要に応じて取り消します。これにより、口座残高がマイナスになる可能性があります。 

8.　顧客は、当社が保有する銀行口座で発生する利息を受け取る権利を放棄します。 

20.3　顧客資金の拒否 

当社は、以下を含むがこれに限定されない場合に、入金の受理を拒否または返金する権利を有します： 

1. 顧客が身元確認や規制上必要な書類・情報を提供しない場合（資産の出所確認含む） 

2. 不正行為、違法行為、または不正取引が疑われる場合 

3. クレジット/デビットカードなどの紛失・盗難が報告された場合 

4. 提出書類や情報が虚偽・不正確と疑われる場合 

5. 顧客を送金元として確認できない場合 

6. 資金を同じ送金元に返金できない場合 

7. 適用法・規制に従うため、当社裁量で拒否する場合 

20.4　出金・入金手数料 

顧客は、口座への資金入金時に発生する特定の銀行手数料や直接支払い処理手数料は当社が負担することに同意します。ただし、その他の送金手数料、関連手数料、または当社のプロセス外で発生する手数料は、顧客自身（クライアント）が負担するものとします。入金方法および手数料に関する詳細は、当社のウェブサイトの入出金方法てご確認ください。 

顧客は、出金リクエスト後に、当社が出金手数料を請求する場合があることに同意します。手数料の率は、出金方法（例：カードまたは銀行送金）に応じて適用されます。出金方法および手数料の詳細については、当社のウェブサイトの入出金方法にてご確認ください。 

当社は、顧客の銀行または支払い処理業者が請求する追加手数料に関与せず、またその管理も行いません。したがって、顧客には、追加手数料が発生する可能性があるかどうかを支払提供者に確認することをお勧めします。 

顧客は、セクション7に定められた指定期間内に本人確認情報および必要書類を提供できなかった場合の返金または出金を円滑に行うため、当社が顧客の Errante アカウントに対し、送金/銀行手数料をデビットまたはクレジットすることを承認します。 

顧客が当社名義の口座またはマーチャント口座に送金した金額は、入金日を基準に、銀行または決済プロセッサーで受領した総額で顧客の取引口座に入金されるものとします。 

21.　出金限度 

当社は、顧客の出金リクエストに対して、いつでも出金限度を設定する権利を留保します。 

これらの限度は、出金リクエストが提出された時点での取引口座内のフリーマージンおよび当社に対して保留中の指示に基づきます。出金または返金が行われる場合、当社は原則として口座名義人名義の口座にのみ処理を行い、当該資金が最初に当社で受領された送金元および支払い方法と同一の手段で送金する権利を留保します（ただし、いかなる場合も義務はありません）。もし別の方法で資金を受け取りたい場合、当社は出金リクエストを処理するために、新しい口座情報および十分な証明書類の提出を求めます。 

22.　顧客本人確認 

顧客が支払い／入金を行った場合、当社は、本契約の他の規定に影響を与えることなく、入金を受領した翌営業日以内に、当該支払いの総額を顧客の口座に入金するよう最大限の努力を払います。ただし、当社が資金の送金者が顧客本人であることを確認できた場合に限ります。 

当社が必要と判断した場合、顧客は、随時改正される適用のあるマネーロンダリング防止法（AML法）および／または当社に適用される同等の規則に基づき、追加書類の提出を求められることがあります 

23.　ビジネス紹介者 

23.1　顧客がビジネス紹介者（以下「IB」）により当社に紹介された場合、顧客は以下を認め、同意するものとします：(a) 顧客はIBが当社（Errante）に顧客を紹介することを承認すること、(b) 顧客を当社に紹介したことに対してIBに手数料が支払われる場合があること。 

IBにより紹介された顧客は、当社の他の顧客と比較して追加料金を負担したり支払ったりすることはありません。もしIBにより紹介された顧客の取引条件が他の顧客の取引条件と異なる場合には、当社は必ず顧客の書面による同意を得るものとします。 

当社は、顧客とIBとの間で締結されたいかなる契約についても責任を負いません。顧客は、IBが独立した仲介者として、または顧客の代理人として行動していることを認め、IBが当社または当社のサービスについていかなる表明を行う権限を持たないことを承認します。 

23.2　IBが顧客とIBとの間の契約に基づき、当社の承知なしに顧客の取引口座から差引きを行った場合、当社は当該契約の存在や有効性について責任を負いません。 

23.3　IBが顧客とIBとの間の契約に基づき、かつ当社も当該契約の当事者である場合に顧客の取引口座から差引きを行う場合、当社は必ず当該費用を実行する前に顧客の書面による同意を得るものとします。 

23.4　顧客とIBの間に契約が存在する場合、顧客は、頻繁な取引により手数料、価格、利率／ファイナンスレートの調整額の合計が多額になる可能性があり、必ずしも該当取引から得られる純利益によって相殺されるとは限らないことを認め、承諾します。取引に関連する手数料、価格、利率／ファイナンスレートの合計額が取引を商業的に成立させるに足るかを正しく評価する責任は顧客にあります。当社は単にカストディアンおよび主要ブローカーとして行動するのみであり、顧客が支払う手数料や価格、利率の額について責任を負いません。 

24.　クレジットカード/デビットカードの利用 

顧客は、当社の口座への入金および出金を、クレジットカードまたはデビットカードを用いて簡単に行うことができ、取引はオンラインで電子的に実行されます。当社は、適用される規則や規制に従い、顧客に対してクレジットカード／デビットカード情報の登録および必要書類の提出を要求する権利を有します。クレジットカード／デビットカードは、すでに当社で確認・認証された顧客の個人情報（登録時に使用した住所および氏名）がカード情報と一致している必要があります。 

当社は顧客を保護するために、クレジットカード詐欺防止のための各種システムおよび管理ツールを設置しており、すべての適用法令および規制を遵守しています。クレジットカード詐欺の特定および防止のための措置には、取引処理時の認証、1回の取引ごと、顧客ごと、登録済みメールアドレスごとの入金／出金額の制限などが含まれる場合がありますが、これに限られません。 

登録時に虚偽または不正確な情報を提供することは重大な刑事犯罪です。当社は、詐欺行為に起因する紛争について、当社の単独かつ絶対的裁量で解決を図ることができ、その決定は関係するすべての当事者に対して最終かつ拘束力のあるものとします。 

当社は、可能な場合および顧客の銀行が許可する場合に、追加認証として「3-Dセキュア（3DS）」電子ソフトウェアを使用します。これは、オンライン取引および顧客の銀行が発行・認証した支払いカードに対するセキュリティ層として機能します。特に、3DSは不正取引および第三者による支払いを軽減する強化策として使用されます。 

明示的に決定されていない限り、当社は、適用される法令および規制に従って、入金に関して制限や制約を課す場合があります。クレジット/デビットカードの入金限度額を引き上げたい場合や、当社のウェブサイトに掲載されている口座タイプの限度についての詳細を確認したい場合は、カスタマーサポートチームにご連絡ください。 

25.　チャージバック 

本契約を承諾することにより、顧客は、当社のサービスを利用中または利用後に、銀行やクレジットカード発行会社にチャージバックを依頼する前に、まず当社に連絡して問題解決を図ることに同意するものとします。前述の義務に違反してチャージバックを行った場合、これは本契約の重大な違反とみなされ、当社は、チャージバックを当社の加盟店サービスプロバイダーが受領した時点で、50米ドルの調査手数料を差し引く権利を有します。 

当社は、クレジットカード詐欺や不正行為を一切許容せず、これらの事例は例外なく、適用される法令、規則および関連する管轄の下で刑事手続きにより訴追されるものとします。 

26.　第三者による支払い 

顧客はいつでも顧客口座に資金を入金することができ、その際の入金は当社のウェブサイトに記載された支払い方法を使用し、当社が確認した顧客名義の口座から行う必要があります。当社は、いかなる状況下でも第三者による支払いまたは匿名の支払いを受け付けません。 

27.　非アクティブおよびアーカイブ口座 

27.1　顧客は、自身の口座が5か月（150日）間非アクティブのままである場合、当社はその口座を休眠口座として扱うことを認識し、確認するものとします。当社は必要に応じて、5か月の非アクティブ期間を変更する権利を留保します。 

27.2　非アクティブとは、顧客の口座において取引、出金、入金、または資金移動がないことを意味します。 

27.3　顧客はさらに、口座が非アクティブである期間中、当社が一度限りの口座維持手数料として15米ドル（または相当通貨）を請求し、その後、非アクティブな月ごとに5米ドルの月額手数料を請求する権利を留保することを認識し、確認するものとします。口座の残高がゼロの場合、手数料は請求されません。休眠手数料適用後に口座残高がゼロ（US$0）になった場合、その口座は自動的にアーカイブ口座として扱われます。顧客は、いつでも口座の再有効化を要求できます。 

27.4　顧客の口座を休眠口座として扱う決定を行う前に、当社は顧客がその権限を有する監督当局によって定められた条件を満たしていることを確認するために合理的な手段を講じることがあります。 

顧客の口座の状況はクライアントポータルから確認でき、顧客はいつでも口座の再有効化をリクエストできます。その後、非アクティブまたは休眠口座は、必要に応じて最新の顧客確認書類を当社に提出することで再有効化されます。 

28.　費用および手数料 

28.1　顧客は、当社と合意した手数料、スワップ、スプレッド、費用および関連手数料、クリアリング機関が課す適用可能な料金、および当社に対して発生する金額の利息を当社が定めるレートで支払うものとします。当社は、現在の一般的な手数料、料金およびその他の費用をウェブサイト上で開示します。スプレッドは、市場状況、流動性および取引サイズによって変動する場合があります。当社は、手数料、価格または費用の変更について通知する場合がありますが、通知は事前または事後のいずれでも行われる可能性があります。 

28.2　顧客は、必要に応じて追加の説明を求める責任があります。適用される手数料は、顧客の口座から直接差し引かれます。入金および出金に関する手数料の詳細な情報は、当社のウェブサイトでご覧いただけます。 

当社は、取引を行わずに出金する場合、手数料またはペナルティを課す権利を有します。具体的には、以下の場合に追加手数料またはペナルティ（最大5％）が課されます： 

1. 顕著な取引活動なしでの出金依頼 

2. 当社でのアービトラージ取引が行われた場合 

3. 口座開設後最初の3か月間に取引活動がない場合 

詳細については、当社のウェブサイトをご覧ください。 

28.3　法律で明示的に適用される場合を除き、当社は顧客に以下の手数料や費用を課しません：(a) 不完全申請手数料、(b) パフォーマンス手数料、(c) 維持手数料、(d) 取引に対する付加価値税（VAT）。 

28.4　関連する費用および手数料はすべて金銭的価値で表示されるわけではなく、スワップ、スプレッド、ロールオーバーなどの単位で表示される場合があります。これらは、金融商品や市場状況によって変動する可能性があります。 

28.5　当社は、ウェブサイトに掲載された費用、手数料、コミッション、資金調達費用、スワップ、ロールオーバー手数料を随時変更する権利を有します。これらの変更はウェブサイトおよび／またはプラットフォーム上で表示され、顧客は定期的に更新を確認する責任があります。不可抗力事象がない限り、または本契約で別段の合意がない限り、当社はウェブサイト上で事前通知を行います。 

28.6　顧客は、取引開始時およびウェブサイトやプラットフォーム上で開示された当社の手数料、スプレッド、費用およびその他のコストは保証されるものではなく、あくまで取引時点の市場状況に基づく推定値であることを認識し、同意します。 

28.7　顧客はさらに、手数料、価格、スプレッド、ロールオーバー手数料および／またはクレジットは変動する可能性があり、市場状況によってウェブサイトに表示される標準的なスプレッドを超える場合があることを理解し、認識します。当社は、手数料、費用、その他のコストを随時変更することができ、これらの変更はウェブサイトやプラットフォームに表示されます。 

28.8　当社は、取引プラットフォーム上のグラフの不一致や誤解釈により顧客が被った損失について責任を負いません。 

28.9　当社は、「明白な誤り」を含む、またはその価格または一連の価格が、資産または製品の実際の市場価値を表さない場合、取引を無効にする権利を留保します。詐欺または不正行為がない限り、当社は顧客に対して、「明白な誤り」またはその誤った価格提示に続く損失、請求、要求、費用、または経費について一切責任を負わないものとします。「明白な誤り」とは、当社が明らかであると合理的に信じるエラーを指し、過大なボリュームや明らかに誤った市場価格での取引実行の申し出を含みます。 

28.10　前述の条項19および23に従い、顧客は提供した支払い情報に対して全責任を負い、情報が不正確な場合の資金について当社は責任を負いません。また、直接当社に入金されなかった資金についても当社は責任を負いません。 

28.11　顧客は、当社または顧客（または関連会社）とのビジネス関係を開始、終了、維持するのを助ける第三者に対して、当社が支払いを行う可能性があることを認識し、同意します。 

28.12　適用される法律、規則、監督当局の規則に従い、当社は取引や投資により得た利益、報酬、手数料を顧客に開示または報告する義務を負いません。 

28.13　見積もりおよび取引 

適宜、当社は取引プラットフォーム、メール通知、録音された電話などを通じて見積もりを提供する場合があります。これらの見積もりは情報提供のみを目的としており、取引プラットフォームまたはウェブサイト上で表示された時点の情報を基にした参考値です。当社の見積もりは、当社がその価格で商品や金融商品を購入または販売するオファーを意味するものではありません。すべての見積もりは市場の変動や不安定性の影響を受けます。 

顧客は、当社が提供する見積もりが基礎資産価格の特定の比率内に収まることを保証する義務を負わないことを理解し、認めます。基礎市場または取引所が閉鎖されている場合、当社が提供する見積もりは、当社が当該時点での基礎資産の現在の買値および売値と考える価格を反映します。顧客は、見積もりは当社の絶対的裁量により設定される場合があることを認めます。 

当社は、不可抗力事象を独自の判断で認定する権利を留保します。不可抗力事象には、以下を含むがこれに限定されません： 

1. 当社が提供する取引プラットフォーム上の1つ以上の金融商品の秩序ある市場を維持できないテロ行為、戦争、ストライキ、自然災害などの事象 

2. 取引や取引所の価格水準における異常な変動の発生、または当社がその発生を予期する場合 

3. データ送信の失敗 

4. ) 当社が提供する金融商品の取引所閉鎖、差押え、放棄、失敗、またはその疑い 

5. 関連金融機関、中間業者、流動性提供者、代理人または当社の主要当事者、保管者、サブ保管者、供給者、取引所、ディーラー、決済機関、規制機関または自己規制機関が何らかの理由で義務を履行できない場合 

前述の内容を損なうことなく、当社が不可抗力事象が存在すると判断した場合、当社は事前通知なしで合理的に以下の措置を一つ以上実施する場合があります： 

1.  証拠金要件を変更し、追加証拠金の提供を要求すること 

2. 顧客のすべてまたは一部の未決済取引を、当社が適切と判断する価格で決済すること 

3. 不可抗力事象により当社が本契約条件の全部または一部を遵守できない場合、その適用を一時停止または変更すること 

4. 特定取引の取引時間を調整すること 

5. 影響を受けた金融商品のすべての未決済取引を取り消すこと 

顧客は、不可抗力事象の発生時や上記の措置を当社が実施する場合において、当社が顧客または第三者に対していかなる責任も負わないことを理解し、認めます。本契約の当事者は、不可抗力事象に起因する部分的または完全な不履行、ならびに義務の不適切な履行について責任を免除されます。 

28.14　税務上の影響 

顧客は、当社に登録された取引口座で得た利益や損益に関する税務上の責任が自らにあることを認め、理解し、了承します。当社は、顧客の取引口座からこれらの税金を計算、申告、差し引く義務を負いません。顧客自身が、当社のサービスを通じて得た収入に関して発生するすべての税金を管理、計算、支払う義務を負います。 

顧客に代わって行われた取引や、本契約に基づき行われたその他の行為に関連して付加価値税（VAT）またはその他の税金義務が発生した場合、発生した金額は全額顧客が支払うものとし、当社から請求があった場合、顧客は直ちに当社に支払う義務があります。当社は、未払いの金額を顧客口座から差し引く権利を有します（当社の収入や利益にかかる税金を除く）。 

当社は、サービスに関連する税務問題に関するアドバイスを顧客に提供することはありません。顧客は、当社のサービスおよび/または当社のサービスを通じて得た取引収入に関連する税務上の影響について、独立したファイナンシャルアドバイザー、会計士、または法務顧問に相談することを推奨します。 

29.　当社の責任および補償 

29.1　当社および当社に関連するすべての団体は、誠実かつ適切な注意義務をもって取引を行いますが、注文の執行の指示を受けた者や、顧客に代わって取引を行う者（個人、企業、会社を問わず）による過失、故意の不作為、または詐欺行為について、当社自身の過失、故意の不作為、または詐欺であった場合も含め、一切の責任を負いません。 

29.2　当社は、顧客が被った取引機会の喪失や金融商品の価値の減少（または増加）に関して、いかなる責任も負いません。 

29.3　当社が本契約に基づくサービス提供や関連業務の遂行中に発生した請求、損失、損害、責任、費用に関して、顧客は全責任を負います。当社はこれらに対して一切の責任を負わず、顧客は当該損失・費用・責任・請求について当社を補償する責任があります。 

29.4　当社は、当社の銀行口座が保有されている銀行の不作為、過失、故意の不作為、詐欺行為に起因する損害について、一切の責任を負いません。 

29.5　顧客の金融商品や資金が銀行などの第三者に保管されている場合、当社は損失について責任を負いません。また、顧客からの情報提供前に入手した不正確な情報に基づいて行われた行為についても、当社は責任を負いません。 

29.6　当社は、顧客の資金や金融商品が預けられる銀行や金融機関が信頼できることを確認する努力を行います。しかし、銀行や金融機関の財務状況の悪化、清算、管理下入、またはその他の事象による失敗によって、預けられた資金の全部または一部が失われた場合、当社は責任を負いません。 

29.7　責任の制限 

当社およびその取締役、役員、従業員、代理人は、本契約に基づくいかなる損失、損害、費用、支出（過失、契約違反、虚偽表示などによるものを含む）についても、一切責任を負いません（取引の不承諾も含む）。 

また、当社は、特別損害、結果的損害、利益損失、信用損失、事業機会損失などに対しても、いかなる状況下でも責任を負いません。 

顧客は、当社に対して、顧客の口座の借越残高や、本契約違反、虚偽表示、取引の結果発生する損失、責任、費用（弁護士費用含む）、税金、課税額を、全額補償ベースで支払う義務があります 

顧客は、本契約に明示的に記載されている表現以外の表現に依存したり、誘引されたりして本契約を締結したことはないことを認めます。当社は、本契約に記載されていない、または詐欺的でない表現について顧客に対して責任を負わないものとします。 

30.　契約期間およびその改訂　 

本契約は、当社または顧客のいずれか、もしくは双方により終了されるまで、無期限に有効とします。本契約は、顧客が当社に対して最初の入金を行った時点で効力を生じるものとします。 

本契約は、以下の場合に改訂されることがあります。 

1.　法令の改正、またはFSAその他の規制当局による決定もしくは拘束力のある指令により、本契約の改訂が必要となった場合、当社は本契約を一方的に改訂することができるものとします。この場合、当社は当該改訂内容を、書面、電子メール、または当社のウェブサイト上における掲載により顧客へ通知するものとし、当該改訂について顧客の事前同意は要しないものとします。 

2.　前号に該当しない改訂の場合、当社は当該改訂内容を当社のウェブサイト上への掲載および／または電子メールにより顧客に通知するものとします。顧客が当該改訂に異議を有する場合には、通知日から14日以内に書留郵便により本契約を解約することができるものとします。ただし、当該解約は、顧客に係るすべての未決済取引が完了していることを条件とします。上記期間内に顧客から書面による異議が提出されなかった場合、顧客は当該改訂内容に同意したものとみなします。 

31.　不適切もしくは不正な取引および／または無許可の活動 

当社の目的は、当社の取引プラットフォーム上で提供するほとんどの金融商品について、ストリーミング形式による取引可能な価格を通じて十分な流動性を提供することにあります。 

これらの取引可能価格の提供は高度に自動化された仕組みによって行われているため、顧客は、価格の誤提示（ミスプライス）が随時発生する可能性があることを認識し、これを了承するものとします。 

31.1　不正取引（Abusive Trading） 

顧客が、誤った価格提示（ミスプライス）を利用することを目的として取引戦略を実行した場合、または悪意をもって行動した場合、当社はこれを不適切な行為とみなします。当社は、当社の単独の裁量および誠実な判断により、顧客または顧客の代理人が当該誤った価格提示を利用し、利益を得ようとし、または利用を試みたと判断した場合、もしくは顧客がその他の不適切または不正な取引行為を行ったと判断した場合、当該取引を取消しまたは訂正する権利を留保します。 

不適切または不正な取引行為には、例えば以下が含まれますが、これらに限定されません： 

1. システムエラーまたはシステムの不具合により操作された価格に基づいて発注された注文 

2. システムエラーの結果として当社プラットフォームに提示された価格を利用した裁定取引 

3. 当該取引に至った詐欺行為または違法行為 

4. システムエラーや更新遅延を利用することを目的とした、関連当事者間での協調取引 

顧客が直接または間接的に不正取引を行った場合、当社は、本契約に基づくその他の権利を損なうことなく、不正取引の結果として行われたすべての過去の取引を取消しまたは無効とする権利を有します。 

31.2　無許可の活動 

顧客は、当社の製品およびサービスを無許可の活動（Unauthorized Activity）に使用しないことに同意し、これを認識します。「無許可の活動」とは、マネーロンダリング、アービトラージ、オフマーケットの価格での取引、または価格差や誤価格を利用してある市場で購入した金融商品を別の市場で即時再販するなどの行為を含むあらゆる行為を意味します。 

顧客はまた、レバレッジの乱用に該当する行為を行うことを厳しく禁止されています。これには、市場ニュースや市場の休場直前（例：週末や祝日前）に過剰なレバレッジでポジションを開設し、市場再開時の価格ギャップを利用する意図を持つ行為が含まれます。 

当社はすべての取引活動を監視し、顧客の証拠金に比して当社が不相応なリスクにさらされるポジションを特定する権利を有します。 

当社が合理的に判断して、取引が無許可および／または乱用行為に関与していると認める場合、当社は以下の措置を講じる権利を有し、保持します： 

1. 当該顧客に提供される払戻金の調整； 

2. 顧客のストリーミング取引可能価格へのアクセス制限、手動見積のみの提供； 

3. 当社が取引関係期間中に認める流動性乱用により得た過去の取引利益の顧客口座からの取得； 

4. 顧客のレバレッジや取引アクセスの制限； 

5. 注文の拒否または取引のキャンセル； 

6. 取引の取り消しまたは保留； 

7. 当社との取引関係を即時に終了； 

8. リスク管理のために必要と判断されるその他の措置。 

当社は、オンライン取引施設の不正アクセスおよび違法利用を特定するために必要なツールの開発を継続します。 

31.3　禁止および違法な取引手法 

価格の誤差を利用したり、オフマーケット価格で取引を成立させたり、インターネット遅延を利用した取引戦略（いわゆる「アービトラージ」「スナイピング」「スキャルピング」以下「アービトラージ」）は、顧客が直接当社から購入・売却するOTC市場では成立しません。 

当社は、オンライン取引施設およびサービスにおいて、アービトラージの乱用的利用を認めない権利を有します。 

31.4　市場状況の変化 

当社は、市場状況の変化に応じた適切な行動について顧客に通知する義務を負いません。顧客は、OTC市場で取引されるCFD取引が高度に投機的かつ変動性が高いことを認識し、取引成立後は、開かれたポジションを監視し、適時に当社に指示を出す責任があることに同意します。 

32.　CFD（差金決済取引）取引条件 

32.1　オーバーナイトスワップ 

各CFDのオープンポジションに対して、当社の取引日の終了時に日次の資金調達手数料（オーバーナイトスワップ）が適用される場合があります。手数料が発生する場合、顧客が当社に直接支払う場合、または当社が顧客に支払う場合があります。資金調達手数料の計算方法は、対象となるCFDの種類や顧客が保有するポジションの性質により異なります。手数料は、該当日の翌取引日に顧客の口座に適切に入金または引き落とされます。 

当社は、資金調達手数料の計算方法、資金調達率、および手数料が適用されるCFDの種類を変更する権利を留保します。スワップ金利や計算方法の変更は当社の裁量により行われ、通知は行いません。顧客は常に最新の手数料情報を確認する必要があります。各金融商品のスワップレートは取引プラットフォームに表示され、市場状況（利率、ボラティリティ、流動性など）や当社裁量によるリスク要因により迅速に変動する可能性があります。 

顧客は、CFDのポジションをオーバーナイトで保有する場合、手数料が口座残高に加算または減算される可能性があることを認識します。各金融商品に関するスワップレートの情報は、取引プラットフォームおよび当社のウェブサイトで確認可能です。 

32.2　期限取引およびロールオーバー 

当社の取引プラットフォーム上の一部の先物契約を基にした金融商品について、当社は独自の裁量で、合理的に判断の上、ポジションが自動的に期限切れとならないよう、次の契約へ自動ロールオーバーを設定する場合があります。ただし、顧客または当社が期限前にポジションを決済した場合はこの限りではありません。 

自動ロールオーバーが設定されている金融商品について、当社は事前に通知した日付を変更することがあります。ロールオーバーが発生した場合、元のポジションは維持され、次の契約で取引が継続されます。この際、期限切れの契約価格と新契約価格の差を反映するために顧客の資本（Equity）が調整されます。また、ロールオーバー時にスプレッド調整を行う場合があります。 

自動ロールオーバーが設定されている金融商品について、当社は自動ロールオーバーを解除し、期限日を再設定する場合があります。この変更は、新規ポジションおよび既存のオープンポジションの両方に影響します。この場合、当社は既存の取引への変更前にメールで通知しますが、顧客は取引プラットフォームの金融商品タブで詳細を確認する責任を負います。 

オープンポジションのロールオーバーに関して、顧客は取引口座に必要証拠金を確保する責任があります。取引プラットフォーム上の一部金融商品は、事前の警告なしに流動性が低下したり、価格変動が激しくなる場合があります。この場合、特に期限直前の注文は実行できない可能性があります。当社が顧客の利益に適うと判断した場合、異なる取引所で新しい契約に切り替えることがあります。その際、既存契約の早期ロールオーバーや早期期限決済が必要となる場合があり、事前にメール通知が行われます。 

取引プラットフォームから金融商品が削除される場合、顧客は当社の合理的かつ規制上の義務に基づき、取引を期限内に決済する義務があります。期限を超えて7日以上オープンポジションが残る場合、当社は最後の利用可能価格で顧客に代わって決済する権利を留保します。 

32.3　株式・指数CFDの企業行動（Corporate Actions） 

32.3.1　株式や指数のCFD取引では、当社は原資産の企業行動を反映するための合理的措置を講じる場合があります。対象となる企業行動には、株式分割／併合、配当金支払い、権利割当、合併・買収などがあります。 

32.3.2　顧客は、企業行動が原資産に影響を与える可能性がある場合、その情報を確認する責任があることを認識します。当社は、流動性提供者から直接課せられる費用に応じて、顧客のポジション（買い／売り）に基づき、通知なしに費用を請求する場合があります。。 

32.3.3　配当調整を適用する場合、顧客は権利落ち日前の営業日の取引終了時点でオープンポジションを保有している必要があります。 

32.4　注文の種類 

注文は、市場価格で可能な限り早く売買するマーケット注文、または特定商品において、事前に設定した価格に到達した場合に発動するリミット注文・ストップ注文として行うことができます。 

• 買いリミット／売りストップ注文は市場価格より下に設定 

• 売りリミット／買いストップ注文は市場価格より上に設定 

指定価格に到達した場合、注文は市場価格で可能な限り早く執行されます。リミット注文・ストップ注文の執行は当社の注文執行ポリシーに従い、指定価格または数量での執行は保証されません 

32.5　金融商品の執行慣行 

32.5.1　スリッページ 

注文執行時に表示された価格が利用できない場合、注文は顧客希望価格から数pipsずれた価格で執行されることがあります。 

• 執行価格が希望より良ければ「ポジティブスリッページ」 

• 執行価格が希望より悪ければ「ネガティブスリッページ」 

スリッページは流動性不足やボラティリティ上昇時（ニュース、経済イベント、市場開場など）によく発生します。ストップロス、リミット、その他注文でも発生する可能性があります。 

当社は、ペンディング注文の指定価格での執行を保証しません。リミット注文は指定またはより良い価格で執行され、ストップ注文は指定、より悪い、またはより良い価格で執行される場合があります。スリッページは常に市場状況に依存します。 

32.5.2　一般利用条件 

当社は裁量により、株式の統合／分割、買収、合併、スピンオフ、国有化、上場廃止などの株式変動イベントが発生した場合、または特定金融商品のポジション保有がない場合に、プラットフォーム上の金融商品を追加・削除・一時停止する権利を有します。 

提供不能になった金融商品については、期限、取引時間、その他のパラメータを含め、当社裁量で内容を変更する権利を有し、顧客に通知します 

32.5.3　利益（Benefits） 

顧客は、買収や企業変換（株式統合／分割、合併、買収、スピンオフ、MBO、上場廃止など）の影響を受ける場合に利益を享受します。各イベントの状況に応じて、当社の方針として、顧客のオープンポジションはイベント発生直前の市場価格で決済されます。 

このようなイベントにより、対象となる金融商品が買収や変換によって調整の対象となる場合、当社は契約価格や契約数量について、希薄化または集中化の影響を反映するために適切と判断した調整を行います。この調整は、当社および顧客の権利義務がイベント直前に持っていた経済的等価性を保持するものとします。 

32.5.4　注文の制限および受諾 

当社は、取引指示を受け入れる場合がありますが、受け入れる義務を負うものではありません。もし当社が提案された取引を受け入れない場合、その理由を説明する義務はありませんが、顧客にはその旨を通知します。技術的またはその他のシステム障害、不可抗力事象、あるいは市場の急激な変動により適切な市場価格を算定することが困難な場合には、当社は市場価格を提示できないことがあります。 

また、当社は、以下のような場合には、合理的に判断して顧客の注文の執行を拒否する権利を留保します： 

• 注文を執行することで、当社が適用法令や規制上の義務を遵守できないと合理的に判断される場合 

• 顧客の関連取引に十分な資金または証拠金がない場合 

• 関連する取引が、当社のリスク管理方針に基づき設定された取引制限に違反する結果となる場合 

32.5.5　取引の最小・最大サイズ 

当社は、顧客の注文執行能力を管理するための制限やパラメータを設定する権利を有しますが、義務を負うものではありません。当社は、顧客が保有できるオープンポジションの数をいつでも制限するよう求めることができます。 

これらの取引制限は、当社の絶対裁量により変更、増減、削除、または追加される場合があります。制限の内容には以下が含まれることがあります： 

• 当社の総エクスポージャーに関する管理 

• 注文の最大金額および注文サイズの管理 

• 適用法令および規制に基づき実施が求められるその他の制限、パラメータ、管理措置 

33.　契約の終了 

33.1　通知による終了 

顧客は、少なくとも14日間の書面による通知を当社に送ることにより、本契約を終了させる権利を有します。通知には終了日を明記するものとします。この場合、顧客のすべてのオープンポジションは終了日までにクローズされるものとし、前述のすべての規定（未払手数料、料金、コミッション、ペナルティおよび/または取引費用を含む）や、当社が顧客の代理として行った取引の決済や未履行義務の清算に伴う損失・費用に影響を与えるものではありません。 

当社も同様に、顧客に対して14日間の書面による通知を行うことで、本契約を終了させることができます。通知には終了日を明記するものとします。 

33.2　通知なしによる終了 

当社は、以下の場合、通知なしで本契約を直ちに終了することができます： 

1. 顧客の死亡 

2. 顧客の破産または清算決定が会議または申請により行われた場合 

3. 適格な規制当局または団体から終了が要求された場合 

4. 顧客が本契約の条項に違反し、当社の判断で契約の履行が不可能と判断される場合 

5. 顧客が適用される法律や規制に違反した場合（為替管理や登録義務を含むがこれに限らない） 

6. 顧客が当社を直接または間接的に詐欺に関与させた場合 

7. 本契約33.4項で定義されるデフォルト事象が発生した場合 

契約終了は、発生済みの権利、既存の義務、または契約終了後も有効であることが意図された契約条項には影響しません。契約終了時、顧客は以下を支払うものとします： 

1. 当社への未払手数料およびその他支払金額 

2. 契約終了に伴い当社が負担した、または負担する費用や追加経費 

3. 保留中の義務を整理・清算する過程で生じた損害 

4. 顧客の本人確認書類および情報を、契約開始日から14日以内に当社に提出しなかった場合 

33.3　契約違反 

顧客が本契約に違反した場合、当社は契約終了前に当社の利益および/または他の顧客の利益が危険にさらされるすべての取引を取り消す権利を留保します。 

33.4　デフォルト事象 

以下の事象は「デフォルト事象」とみなされ、当社は以下の権利を行使することができます： 

1. 顧客が本契約の条項を遵守・履行しなかった場合で、当社が不履行通知を行った後も1営業日継続した場合 

2. 第三者による破産手続開始（自然人の場合）または債務不履行や清算手続開始（法人の場合） 

3. 顧客が価格遅延を利用して古い価格で注文を出した場合、オフマーケット価格や営業時間外で取引を行った場合、または不適切な取引行為を行った場合 

4. 顧客の死亡または心神喪失（自然人の場合） 

5. 利益相反が発生し、当社が管理できない場合 

6. 顧客が行った表明・保証が重大な点で虚偽または誤解を招くものである場合 

7. 当社が合理的に自身の保護のために必要または望ましいと判断したその他の事象 

デフォルト事象発生時、当社は絶対裁量により、顧客に事前通知することなく、以下のいずれかの措置を取ることができます： 

1. 顧客口座に入金された投資額の代わりに、当社が権利を行使する時点の公正市場価格を支払う 

2. 当社または指名された第三者が保有する投資の一部または全部を、当社の裁量で選択・条件設定して売却する（損失や価格低下の責任は負わない） 

3. 任意の取引をクローズ、置換、逆取引、売買、貸借、その他必要と判断する行為を実施し、損失や責任をカバー、軽減、排除する 

4. すべての未決取引を顧客が破棄したものとみなし、その取引における当社の義務をキャンセル・終了する 

34.　リスク承認 

34.1　市場の状況や変動により、金融商品（ファイナンシャルインストゥルメント）の価値は増減する場合があり、場合によってはゼロになる可能性もあります。当社が提供する情報に関わらず、顧客はそのような事態が発生する可能性を認識し、承諾するものとします。 

顧客は、当社および当社の取引プラットフォームを通じた投資活動（金融商品の購入および/または売却）により損失や損害が発生する大きなリスクがあることを認識し、このリスクを自ら負うことに同意します。 

顧客は、以下の内容を読み、理解し、無条件に承認したことを宣言します： 

1. レバレッジのある/なしに関わらず、金融商品への取引・投資は (i) 高度に投機的であり、(ii) 極度のリスクを伴い、(iii) マージン取引を行う場合には、マージン預託額を超える損失リスクを負うことが可能な者のみが適切である。 

2. 過去の金融商品のパフォーマンス情報は、現在および将来のパフォーマンスを保証するものではありません。過去のデータは、将来の収益を反映するものではありません。 

3. 居住国通貨以外の通貨で取引される金融商品では、為替レートの変動により、金融商品の価値や価格が下落し、パフォーマンスに影響を与えるリスクがあります。 

4. 投資した資金をすべて失うリスクがあることを理解し、このリスクを受け入れる場合のみ金融商品を購入してください。さらに、発生するすべての費用および手数料は顧客が負担します。 

5. 必要書類を指定された期間内に当社に提供しなかった場合、オープンポジションが自動的にクローズされる可能性があることを理解しています。 

34.2　最大損失 

顧客が被り得る最大の損失は、当社に支払った金額（デイ・トレード取引におけるロールオーバー費用を含む）に限定されます。 

34.3　契約の個別性 

顧客が当社ウェブサイトを通じて購入する各金融契約は、顧客と当社間の個別契約であり、第三者に譲渡・交渉・割り当てることはできません。 

35　.機密情報 

35.1　機密保持 

当社は、本契約に別段の定めがある場合や、関連法令・規則に基づき開示が義務付けられる場合を除き、意思決定や行為を行う際に、顧客情報を開示する義務を負いません。 
当社は、顧客および元顧客に関する個人情報や機密情報を、顧客の明示的な書面による同意なく第三者に開示することはありません。ただし、法令により開示が要求される場合、または顧客の本人確認やアカウント保護のために必要な場合はこの限りではありません。 

35.2　通信（コミュニケーション） 

本契約に別段の定めがある場合を除き、顧客が当社に対して本契約に基づき送る通知、指示、承認、要求その他の連絡は、書面で行い、当社ウェブサイトに記載された郵送先住所、または当社が随時顧客に指定する住所に送付するものとし、当社が実際に受領した時点で効力を生じます。ただし、これらの通信が本契約の条項に違反しない場合に限ります。 

顧客は、アカウント情報および取引確認書が郵送や電子メールではなくオンラインで提供されることに同意します。これらの情報は、顧客のアカウント認証情報を使用して取引プラットフォーム上でアクセス可能です。顧客は、取引プラットフォームからアカウント活動報告をダウンロードできるものとします。 

本契約は、当社と顧客間の通信手段として、電子メール、電話、FAXその他双方が合意した方法を含むすべての通信手段を対象とします。 

顧客が電子メールまたはその他の電子手段で提供した指示や注文は、正式な証拠として扱われます。 

当社は、取引の重要条件やその他関連情報を正確に記録するため、警告音なしで顧客との電話会話を録音する場合があります。これらの録音は当社の所有物であり、顧客は注文や指示の証拠としてこれを受け入れるものとします。 

顧客は、当社への通信が遅延または未達となった場合に生じる損失について、当社は一切責任を負わないことを承認します。通信は、顧客自身の責任で期限内に行うものとします。 

35.3　顧客情報の開示 

当社は、顧客の情報（アクティブまたは非アクティブを問わず）を以下の場合を除き、非関連の第三者に開示することはありません。 

1.　法令または規制に基づく開示:顧客の個人情報は、顧客が永住または市民である管轄地域の法律や規制に従って第三者に開示される場合があります。また、当社が法的に求められる管轄区域においても同様です。当社のライセンス業務の範囲内では、セーシェルの規制当局（FSA）に顧客データを共有する場合があります。これにより、規制当局は当社の義務遵守状況を監督することが可能になります。 

2.　第三者への開示:当社は、顧客の個人情報を当社の関連会社や第三者に開示することはありません。ただし、顧客アカウントのサポートや、当社との取引・契約の円滑な履行のために第三者へ情報を提供する場合があります。これには、Errante関連会社、決済プロバイダー、法務・専門・会計サービスが含まれます。 

3　.関連会社およびビジネス紹介者への開示:当社は、顧客に適切なサービスを提供するために、顧客の個人情報を関連会社やIB（ビジネス紹介者）に開示する場合があります。 

4.　その他の開示: 本契約の条件に同意することで、収集、処理、保管されたデータを、目的達成のために必要な場合や、当社の権利、資産、ユーザーへの損害や妨害行為を特定、連絡、法的手段に利用するために開示することに同意したものとみなされます。また、法的請求の権利行使、主張、防御のために必要な場合にも開示されることがあります。詳細は当社のプライバシーポリシーをご参照ください。 

36.　個人データ保護 

当社は、顧客の個人データを収集、処理、保管します。法人顧客の場合は、取締役、従業員、役員の個人データも含まれます。 

当社は、顧客に関する情報を収集・処理・保管します。これには、身元情報、取引履歴、財務情報、支払情報、返済情報、取引情報などが含まれ、当社は法的義務やマネーロンダリング防止法に従うためにこれを行います。 

この目的のため、顧客の個人データは、顧客が選択した支払方法や決済サービスプロバイダー（PSP）（例：Skrill、Netellerなど）に共有または転送される場合があります。これにより、契約関係の履行および投資や付随サービスの提供が可能となります。 

当社内では、契約上および法的義務を遂行するために個人データへのアクセスが必要な担当者のみがアクセス可能です。また、当社とサービス契約を結んだ第三者やサービス提供者、代理人にもアクセス権が付与されます。これらの第三者や代理人は、顧客の個人データの処理に関して当社の指示や承認を遵守する義務があります。 

当社は、顧客との関係終了後、法律で定められた期間である5年間、必要な個人データを保管します。保管目的が終了した場合、または法定保管期間が終了した場合は、規制に従いデータをアーカイブまたは削除します。 

本契約を承諾することで、顧客は当社が採用する「プライバシーポリシー」を読み、その内容を理解し同意したものとみなされます。プライバシーポリシーは当社ウェブサイトで詳細に確認可能です。 

37.　申し立て手続き 

当社は、顧客が当社の製品、製品の販売・流通、または当社の行為に関して申し立てたい場合に従うべき手続きを定めています。詳しくは当社ウェブサイトに掲載されている申し立てポリシー（Complaints Handling Policy）」をご参照ください。 

顧客は、上記ポリシーに従って苦情を当社コンプライアンス部門（[email protected]）に提出することができます。 

38.　利益相反 

適用される規制の下、当社は、当社と顧客間、または顧客同士の間で生じる利益相反を管理するための仕組みを整備する義務があります。当社は利益相反を回避するために合理的な努力を行います。利益相反を回避できない場合でも、顧客が常に公正かつ誠実に扱われ、利益が保護されるよう努めます。 

当社は、本契約の第33条（契約の終了）の規定に従って、顧客に契約終了の通知を行う権利を留保します。また、特定された利益相反に関する詳細は、顧客の要請に応じて提供されます。 

顧客は、登録手続き中に提供され、当社のウェブサイトにて閲覧可能な「利益相反ポリシー（Conflicts of Interest Policy）」を読了し、これを承諾したことを認識し、同意するものとします。 

39.　第三者およびウェブサイトのコンテンツ 

顧客は、当社のウェブサイト（「https://errante.com/」）には、金融市場に関する一般情報、ニュース、開設、引用、その他金融市場に関連する情報や広告が含まれることがあることを認識しています。 

当社が提供する情報は投資リサーチや助言を構成するものではありません。ニュース、解説、引用および金融市場に関するその他の情報は、あくまで宣伝・マーケティング目的のものです。こうした情報の受信に対する同意は、当社のプライバシーポリシーに従い、いつでも撤回できます。 

本契約の範囲において、当社は第三者ウェブサイトのコンテンツ、当該ウェブサイトの運営者の行為または不作為、ならびに第三者広告やその活動内容について一切の責任を負いません。 

他のウェブサイトへのハイパーリンクは、一般的な情報提供のみを目的としており、顧客または潜在顧客によるこれらリンクの利用は自己責任となります。 

当社のウェブサイトは、当社のプライバシーポリシーおよび適用される地域の法令・規制の規定に従い、随時改訂されることがあります。 

40．一般条項 

顧客は、本契約に入るにあたり、当社または当社の代理人から何らかの勧誘や誘導を受けていないことを認識しています。 

40.1著作権 

当社ウェブサイト（www.errante.com）に掲載されている著作物の著作権は、当社または当社による使用を許諾した第三者に帰属します。著作物の全部または一部を改変、宣伝、公開、販売、配布、商業利用することは、当社から事前に書面で承認を受けない限り禁止されます。 

特に合意がない限り、マーケティング資料、情報、質疑応答、メール、解説など（以下「情報」）は、顧客の機密権利や所有権を構成するものではありません。本契約の条件を承諾することにより、個人識別情報を除き、当社は顧客の情報を当社の裁量で自由に利用することを許可するものとし、追加の同意や報酬は必要ありません。 

顧客は、違法、有害、他の顧客に不適切な内容を提供またはアップロードせず、当社のライセンスを無効にする行為を行わないものとします。 

40.2　執行可能性 

本契約のいかなる条項が、いかなる時点であっても、いかなる法域の法律や規制に基づき違法、無効、または執行不能となった場合でも、残りの条項の合法性、有効性、執行可能性には影響を与えません。また、この条項自体が他の法域の法律や規制に基づき執行可能でなくなった場合も、契約全体には影響を及ぼさないものとします。 

すべての取引は、FSAおよび証券ディーラーの運営に関する法令、規制、指示、通達、慣行（以下総称して「法令等」）に従って行われます。これらは随時改正または変更される場合があります。 

当社は、当時施行中の法令等の遵守のために必要と判断する措置を取る、または取らない権利を有します。これらの措置および施行中の法令等は顧客に拘束力を持ち、当社および当社の役員・従業員の責任を問うものではありません。 

顧客は、当社が本契約に基づく義務を適切に履行できるよう、必要かつ合理的な措置（必要書類の作成など）を取るものとします。 

当社が行う金融商品取引の執行条件やその他の活動に関する詳細情報は、個人および法人を問わず、当社ウェブサイトを通じてアクセス可能です。 

40.3　権利放棄の不認定 

本契約において、いずれかの当事者が、相手方の契約違反について通知を行わなかった場合、または本契約の条項や条件の遵守を要求しなかった場合であっても、同様または異なる条項や条件に関して、現在または過去・将来において権利を放棄したものとはみなされません。 

また、当事者が本契約または適用される法令・規制に基づく権利、権限、救済手段を行使しなかった場合、あるいは相手方の義務履行の遵守を求めなかった場合や、当事者間の慣習や取引上の慣行が本契約条項と矛盾していた場合であっても、当該当事者が権利を放棄したものとはなりません。 

40.4　顧客確認（CDD/KYC） 

当社は、顧客が口座開設アンケートと必要書類を適切に提出するまで、口座開設や資金の受領、取引開始を受け入れない場合があります。 

提出が必要な書類例： 

1.有効なパスポートまたは政府発行の身分証明書； 

2.住所確認書類（公共料金請求書や銀行明細など） 

顧客は、本契約の発効日から14日以内に必要な情報・書類を提出する義務があることを認めます。当社は、事業関係の終了、サービスへのアクセス停止、口座残高の返金を行う権利を留保します。 

当社は、取引期間中に必要に応じて追加情報や書類の提出を要求する権利を有します。また、特定国在住者に対して追加書類や特別なデューデリジェンスを要求する場合があります。 

40.5　マネーロンダリング、制裁、金融犯罪防止 

当社および関連会社は、マネーロンダリングおよびマネーロンダリングやテロ資金供与、その他の犯罪行為を助長する活動を禁止し、防止する義務があります。 

当社は、以下の場合において、本契約を即時に解除し、保留中の注文の実行を拒否し、口座およびその資産へのアクセスを凍結またはブロックする権利を留保します。 

1.　顧客がマネーロンダリング防止法（AML）の法律および規制に違反していると当社が判断した場合； 

2.　顧客が口座開設段階または当社が判断するその後の段階で、契約の目的に必要な情報や文書、特に身元や居住地の最新の証明書を提供しない場合； 

3.　顧客の情報や文書が不正確または誤解を招くものである場合 

当社は、マネーロンダリング、制裁、腐敗、テロ資金供与に関する法令遵守の目的で必要と判断した場合、当該情報を当局に報告・開示し、当局の指示に従ってあなた、口座、取引、および当社が保有する情報に関して対応することがあります。 

あなたまたはあなたが本契約の下で代表する者、最終受益者（UBO）が政治的に重要な人物（PEP）の場合、その事実を当社に適切に開示する義務があります。また、本契約期間中にあなたまたはあなたが代表する者、最終受益者がPEPとなった場合、直ちに当社に通知する必要があります。 

あなたまたはあなたの関係者（個人または法人）、またはあなたが代表する者、最終受益者が制裁対象である場合、直ちに当社にその事実を通知する必要があります。 

40.6　顧客口座の不正使用 

顧客口座、パスワード、ユーザーID、およびアクセスコードは、顧客自身または本契約の目的で指名された顧客の権限のある者によってのみ使用されるものとします。 

顧客は、不正使用に起因するすべての損失に対して単独で責任を負います。これには、ユーザーIDやパスワード、その他のセキュリティ情報の盗難や紛失に起因する損失も含まれます。 

顧客は、口座が無断で使用されていると思われる場合、直ちに当社のカスタマーサポートチームにライブチャットまたはお問い合わせページを通じて連絡する必要があります。顧客からの通知が当社の営業時間外に受信された場合、口座は合理的な範囲で可能な限り早急にブロックされます。 

当社は、顧客の口座で無断で行われていると思われる活動について通知することがありますが、通知する義務はありません。また、当社が合理的にこのような状況を判断した場合、顧客の口座へのアクセスを顧客が行った取引活動がすべて承認されたことを確認するまで、当社の裁量により一時的に停止することがあります。 

40.7　顧客の認可者 

顧客の認可者は、本契約の条件に従い、顧客を代表して行動するものとします。 

当社は、提案された認可者の承認を拒否し、認可者によるアカウント取引の承認を一時停止、終了、または撤回する権利を留保します。 

顧客は、顧客が当社を通じて取引を許可した権限を持つ者の活動を監視し、そのすべての活動が顧客の承認に従っていることを確認する責任を負うものとします。 

書面での合意がある場合や、認可権限の終了に関する顧客の指示を受領した場合を除き、認可者が権限を超えた取引や不正行為を行った場合に発生する損失については、顧客が単独で責任を負うものとします。 

40.8　システムメンテナンス 

当社は、本契約の条件に従い、取引プラットフォームやシステムが継続的かつ適正に機能することを保証し、サービス提供の改善を目的として定期的な技術メンテナンスを実施します。 

技術的なエラー、バグ、修正、または不具合により、非定期の技術メンテナンスが必要となる場合、当社はいつでも緊急メンテナンスを実施する権利を留保します。当社は、可能な限り事前に顧客へ通知するよう努めます。 

ただし、当社はメンテナンス時間を延長または調整する権利を留保し、その場合はウェブサイトでの告知、メール、または本契約で許可されたその他の手段を通じて顧客に通知します。 

メンテナンス時間中、顧客は当社のオンライン取引プラットフォームにアクセスできません。顧客は、営業日に適用される可能性のあるメンテナンス時間について、ウェブサイトを通じて自己責任で確認するものとします。 

非定期の技術メンテナンスにより通常取引時間中に電子取引プラットフォームが利用できなかったことに関して、顧客は当社に対して一切の請求権を放棄するものとします。 

40.9　譲渡 

特に明示的に別途定められていない限り、本契約およびその条件は、直接的または間接的を問わず、本契約の当事者に適用されます。 

40.10　準拠言語 

本契約やその他のポリシー、または当社公式ウェブサイトに掲載されているその他のコンテンツの翻訳は、現地の要件や顧客の利便性のために行われるものです。 
本契約の条件およびその他のポリシー、または当社公式ウェブサイトに掲載されているその他のコンテンツについては、英語表記が他言語への翻訳よりも優先されるものとし、法的効力を有するものとします。顧客は、本書の英語版が法的目的に使用されることを認識するものとします。 

40.11　改訂 

当社は、本契約の条件を、通知の有無にかかわらず、いつでも変更する権利を有します。変更は、当社の公式ウェブサイトwww.errante.comまたはその他の公式ウェブサイト上に掲載することで行われます。
お客様は、本契約の変更や修正を定期的に確認する責任があり、掲載された変更内容に従うことに同意するものとします。

41.　準拠法および管轄 

本契約および顧客と当社間のすべての取引関係は、セーシェルの法令に準拠します。また、本契約に関連して生じる可能性のある紛争の解決については、当社本社所在地の管轄区域にある地区裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。